【4月22日 AFP】米不良資産救済プログラム（Troubled Asset Relief Program、TARP）の特別監察官、ニール・バロフスキー（Neil Barofsky）氏は21日、議会に提出した報告書の中で、約20件の不正行為について調査していることを明らかにした。

　その内容は、約7000億ドル（約70兆円）規模のTARPに関連する投資、税金、インサイダー取引、汚職、貸し付けの不正に絡んだ大規模な法人・証券詐欺で、詳細は「公的な措置がとられるまでは」明らかにしないとしている。

　報告書は調査中の案件には米政府の支援を受けた米金融大手バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）による米証券大手メリルリンチ（Merrill Lynch）の買収や、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（American International Group、AIG）幹部への巨額のボーナス支払いが含まれるとしている。(c)AFP/Jitendra Joshi