航空会社と顧客の連絡手段、携帯電話が主流に航空機構報告書

2009年02月24日 17:22　発信地:スイス

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【2月24日 Relaxnews】スイスに本拠を置く国際航空情報通信機構（SITA）は23日、近い将来に航空会社と顧客との連絡手段として携帯情報端末機器が主流になるという報告書を発表した。

　報告書は、携帯電話とパソコン双方の機能を備えた米アップル（Apple）の「iPhone」や米インターネット検索大手グーグル（Google）のオープンソース基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」を搭載した携帯電話などの電子機器が、航空券の発券やフライト情報の伝達手段として用いられる可能性が高いとしている。
　
　SITAの調査によれば、今日では航空機を利用する人の90％以上が搭乗時に携帯情報端末を携帯している。このことから携帯端末に電子チケットを発券したり、最新のフライト情報を乗客を携帯端末に送ったりするなどのサービスを導入する航空会社が増えると考えられる。機内で携帯電話が使えるようになるかもしれない。

　このほか、すでに乗客の指紋や目の虹彩データなどを利用した生体認証技術を導入した国際空港は2％に過ぎないが、5年以内に導入率は30％に高まると予測。これにより、入国審査や搭乗手続きが飛躍的に短縮されるとみている。

　さらにRFID（Radio Frequency Identification、無線ICタグ）の導入も進み、航空手荷物の追跡や紛失手荷物処理に要する時間やコストも削減できるという。

　SITAでは、これらによるコスト削減効果を、今後3年間で5億8500万ユーロ（約710億円）と見積もっている。(c)Relaxnews