【2月11日 AFP】経営難に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）は10日、政府による救済策の見返りとして提出する再建計画の一環として、全世界で事務系職員1万人の人員削減を行うと発表した。

　今回の人員削減によって、2009年には同社の全世界の事務系職員は約6万3000人となる見込みで、このうち最も人数の多い米国の事務系職員については、少なくとも今年末まで賃金引き下げを実施する方針だという。

　GMはこの削減について、「職員の水準や市場の状況に応じて」世界中で異なるとしている。削減予定の1万人のうち、約3400人が米国部門の職員だという。

　GMは、早期退職制度などを活用して米国内の職員数の削減にただちに取り組む意向で、大半は5月1日までに実施される。

　また、米国内のほとんどの事務系職員を対象に一時的な賃金引き下げを行うことも明らかにした。これは5月1日から年末までの期間に実施され、その後、見直しが行われる予定だという。(c)AFP