米株式市場が急反落、金融部門への懸念高まる

2009年01月21日 10:42　発信地:ニューヨーク/米国

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米ニューヨーク（New York）のフェデラルホール（Federal Hall）のジョージ・ワシントン（George Washington）像の前で、関係者や地元の児童らと共にニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange、NYSE）の取引開始のベルを鳴らすUS Markets and Global TechnologyのLarry Leibowitz氏。NYSEの斜め前にあるフェデラルホールは米国の初代大統領ジョージ・ワシントンが就任宣誓をした場所を記念して建てられた（2009年1月20日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Ramin Talaie

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【1月21日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）新大統領が就任した20日の米株式市場は急反落し、新大統領への期待感よりも世界の金融機関の先行きに関する新たな懸念が上回ったかたちになった。

　ニューヨーク（New York）市場のダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）は8000ドルを割り込み、前週末比332.13ドル（4.01％）安となる7949.09ドルで取引を終えた。

　ハイテク株中心のナスダック（Nasdaq）総合指数も、前週末比88.47ポイント（5.78％）安の1440.86で、幅広い銘柄で構成するスタンダード＆プアーズ（S&P）500種株価指数は同44.90ポイント（5.28％）安の805.22でそれぞれ引けた。

　また、欧州株も、ロンドン（London）市場のFTSE 100種総合株価指数が0.42％安の4091.40ポイント、パリ（Paris）市場のCAC 40種指数が2.15％安の2925.28ポイント、フランクフルト（Frankfurt）市場のドイツ株式指数（DAX）が1.77％安の4239.85ポイントで取引を終了した。

　オバマ新大統領の就任で世界の金融危機解消の期待感が高まるとみられていたにもかかわらず、取引は弱含みで始まり売りが加速した。

　特に金融セクターの下落が激しく、新たな救済策や国有化が必要になるとも懸念されている米金融大手シティグループ（Citigroup）の株価は20％も下落した。

　オンライン投資家情報サイト「Briefing.com」のパトリック・オヘア（Patrick O'Hare）氏は、「現在の傾向は、オバマ氏の蜜月期間は短期間に終わることを示しており、すでに終わっている可能性もある」とし、「金融機関の国営化に関する懸念も存在していることも示している」と指摘。

　さらに、「前週のバンク・オブ・アメリカ（Bank of America）やシティグループなどと同様の、1年半前には考えも及ばなかった懸念が国内で膿を出すように悪化し続けている」と述べた。(c)AFP