雇用統計分析

【1月13日 IDO Securities】 ９日に公表された米雇用統計によると、１２月の非農業部門雇用者数は前月比▲５２４ 千人(減)。下方修正された１１月の▲５８４ 千人に続く大幅減となった。２００８年の年間雇用減少数も２５８万人に上り、第二次世界大戦が終わり、復員兵の民間部門での雇用が追いつかなかった１９４５年(275 万人)に次ぐ減少数で戦後最悪となった。因みに、１２月の雇用減少数(５２４千人）は、杉並区の人口(528 千人)とほぼ同数。年間の雇用減少数である２５８万人は、大阪市の人口(263 万人)に相当する。米統計値は数値が大き過ぎてイメージしにくい側面があるが、具体的な比較で見ると、改めてその規模の大きさを実感できる。
　一方、米失業率は昨年１２月には７．２％まで上昇。２００７年前半(平均4.5％程度)からの上昇幅は２．７％に達してきた。過去ＦＲＢは失業率が１％上昇すると約２％の利下げを行う傾向があるが、失業率から推計されるＦＦ金利の適正値はマイナス金利となってきた。ＦＲＢは１２月にＦＦ金利の誘導目標を０－０．２５％に引き下げ、事実上ゼロ金利政策を始めたが、７日に米議会予算局が２００９年度の米財政赤字が１．２兆ドル、名目経済規模比で８．３％と、戦後最大規模にまで拡大するとの見通しを発表した通り、米財政事情、米雇用情勢の悪化は続いており、しばらくはゼロ金利政策が続きそうだ。今後発表される経済指標で実体経済の弱さが再確認されれば、投資家のリスク回避姿勢が強まり、「株安→円高」の流れは継続する可能性。今週発表予定の経済指標では、本日の１１月景気ウォッチャー調査、水曜のユーロ圏１１月鉱工業生産、米１２月小売売上、木曜の豪１２月雇用統計、米新規失業保険申請件数、１２月NYFedインデックス、１２月フィラデルフィアFedインデックス、金曜の米１２月鉱工業生産、1月ミシガン大消費者景況感指数・速報値などに注目。
今週木曜日にＥＣＢがレートアナウンスメントを行う。市場コンセンサスは、５０bpの利下げ予想。

（投資情報部　菊川弘之）
NPO法人日本テクニカルアナリスト協会検定会員(CFTe)ラジオNIKKEI（加藤ゆり（ミス東大）の経済教室）をはじめ、時事通信等でアナリストの目、テクニカル分析情報を掲載。ブルームバーグTV、日経CNBCなど多数のメディアにも出演中。商品先物関係のアナリストとして著名だが、日経平均先物オプション取引や外国為替取引の分析でも定評がある。

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