【12月22日 AFP】（一部更新）日本政府は22日、12月の月例経済報告で景気の基調判断を前月の「弱まっている」から引き下げ、ITバブルがはじけた後の2002年2月以来約7年ぶりに「悪化している」とした。基調判断の引き下げは3か月連続。

　先行きについても、「急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念される」として、「当面、悪化が続くとみられる」との厳しい見通しを示した。また、株式･為替市場の大幅な変動や世界経済のいっそうの下ぶれ懸念を指摘、「景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」と述べた。

　一方、財務省が22日発表した11月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額が前年同月比26.7％減と1980年以来となる過去最大規模の減少幅を記録し、輸入額から輸出額を差し引いた輸入超過額（貿易赤字）は2234億円となった。

　国別では、対米輸出が同33.8％減で過去最大の落ち込み、欧州連合（EU）向けが同30.8％減、アジア向けも同26.7％減少した。

　輸入は、原油価格の下落を受けて同14.4％減となり、14か月ぶりに減少に転じた。

　日本はこれまで、自動車などの堅調な外需を背景に貿易黒字を計上してきたが、最近の世界的な金融危機や円高をによって輸出産業が深刻な打撃を受けている。(c)AFP