米GMが法律顧問と契約、経営破たん含め「あらゆる選択肢」検討

2008年12月12日 10:41　発信地:ワシントンD.C./米国

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米イリノイ（Illinois）州シカゴ（Chicago）で、同社の販売代理店近くの建物の壁に掲げられた、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）の消えかかったロゴ（2008年2月12日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson

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【12月12日 AFP】経営難に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）は11日、法律顧問として弁護士と契約し、破産法申請も含めた「あらゆる選択肢」を検討していることを明らかにした。一方で、経営破綻（はたん）は同社にとって「実行可能な解決策ではない」と強調した。

　GMの発表に先立って、米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が同日、関係筋の話として、GMが弁護士と外部の財務顧問を雇い、破産法適用申請の是非を検討していると報じていた。

　GMの声明は、「GM取締役会は破産法申請も検討しているが、（経営破綻が）当社の直面する資金難に対して実行可能な解決策だとの結論は得られていない。取締役会は会合を重ね、情勢に注視しながら、経営陣としてあらゆる選択肢を検討しており、その中であらゆる事態に備えて適切な専門家を雇った」と説明している。

　WSJ紙によれば、GMが破産法を申請すれば「米国史上、最大かつ最も論議を呼ぶ経営破綻」になる。(c)AFP