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キヤノン、大分の子会社2社で非正規従業員1100人削減へ

  • 2008年12月05日 20:24　発信地:東京
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都内の日本外国特派員協会（Foreign Correspondents' Club of Japan）で外国人記者らの質問に応じるキヤノン（Canon）会長の御手洗冨士夫（Fujio Mitarai）会長（2008年7月31日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI

【12月5日 AFP】（一部修正）キヤノン（Canon）の大分県内の生産子会社2社が、請負会社の従業員ら1100人以上を削減する方針であることが5日までに明らかになった。

　キヤノン広報では、キヤノンのカメラ生産子会社「大分キヤノン（Oita Canon）」が減産するため、請負会社の従業員に雇用調整の必要が生じたことを認めた。大分キヤノンで働く従業員4600人のうち請負従業員が占める人数は把握していないという。

　大分労働局の調査によると、来年3月末までに大分キヤノンで1097人、プリンター用トナーカートリッジ生産子会社「大分キヤノンマテリアル（Oita Canon Materials）」で80人が職を失う見通しだ。世界規模での景気低迷によるカメラ需要の落ち込みを受けた措置だという。

　キヤノンは、2008年度のデジタルカメラ出荷台数を、2940万台から2790万台に下方修正している。(c)AFP

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http://www.afpbb.com/article/economy/2546195/3587453

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