【12月5日 AFP】日本の景気後退が深刻化している。野村ホールディングス（Nomura Holdings）は4日、欧州部門のロンドン（London）に在籍する約4500人の全従業員のうち、最大1000人を削減する方針を明らかにした。ホンダ（Honda Motor）も同日、北米・欧州市場の販売不振を理由に国内工場で期間従業員の追加削減を行い、来年1月末までに計約760人を削減すると発表した。

　財務省が同日朝に発表した2008年7-9月期の法人企業統計は、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額が13％減となり、比較可能な02年以来、最大の減少幅となっている。

　米証券大手モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のエコノミスト、佐藤健裕（Takehiro Sato）氏は、企業の経常利益と売上高は、2000年代初めのIT（情報技術）バブル崩壊時を越えて、7四半期以上連続して減少する可能性を指摘した。(c)AFP