【12月5日 AFP】経営難に陥っている米自動車大手3社(ビッグスリー)の首脳は4日、米上院銀行住宅都市委員会の公聴会に出席し、合計340億ドル(約3兆2000億円)の公的資金による救済を求めた。

 公聴会は2週間前にも開かれたが、首脳陣は再建計画を新たにまとめて提出するよう求められていた。今回の公聴会で3人は、経営難に陥った企業の救済の賢明さについて訴えた。

 ゼネラル・モーターズ(General MotorsGM)のリチャード・ワゴナー(Richard Wagoner)会長兼最高経営責任者(CEO)は「前回の公聴会以降、たくさんのことを学んだ。われわれは過ちを犯したので今日ここにいる」と語った。

 フォード(Ford)のアラン・ムラーリー(Alan Mulally)社長兼CEOも「あなた方が示した懸念についてよく考えた。十分理解したことを示したい」とした。

 また、クライスラー(Chrysler)のロバート・ナルデリ(Robert Nardelli)CEOは、同社が進めている再編および経費削減策は、外的な経済要因によって不透明感を増していると述べた。

 ワゴナーCEOは、すでに要請していた40億ドル(約37億円)の即時融資とは別に、1月までに新たに40億ドルの融資を要請し、同社の経営状況が悪化していることを新ためて示した。

 GMは、2009年末までの運営費120億ドル(約1兆1200億円)と60億ドル(約5600億円)の信用枠設定、合わせて180億ドル(約1兆6800億円)の融資の承認を求めており、それぞれの40億ドルはこの中から利用されるとみられる。(c)AFP/Stephen Collinson