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【12月4日 IDO Securities】 米11月非製造業ISMは前月の44.4から37.3へ大幅に低下して、過去最低水準を更新。雇用指数は前月の41.5から31.3に急低下した。11月ADP全米雇用報告の民間部門非農業部門雇用者数は、前月比25万人減となった。ADP指標は、労働省の民間部門非農業部門雇用者数部門よりも平均9万人程度強めに出る傾向があることから、週末発表の11月民間部門非農業部門雇用者数は、33万人減程度となるか?製造業・非製造業ISMの雇用指数、ADP全米雇用報告など、最近発表された雇用関連指標は全て、11月の非農業部門雇用者数の大幅な減少を示唆している。昨日のベージュブックでも、農業を除く米国の殆どのセクターで減速が確認されている。
NY株式市場は続伸となったが、今週発表された各経済指標は弱く、景況感の悪化を受けた「株安、円高」の流れが変わったと判断するのは時期尚早と考える。一昨日同様、株高にもドル買いとは繋がっていない。米ビッグスリーの救済策を巡る動向にも要注意。本日は上院銀行委員会、明日は下院金融委員会で、ビッグスリー救済策に関する公聴会が開催予定。ここ数日間の米議会関係者の発言はビッグスリー救済に対してポジティブなものが多いため、市場の期待に反して救済策がまとまらないようなら、反動安にも気を付けたい。本日は、ECB、BoE、リクスバンクがレートアナウンスメントを行う。今晩の米新規失業保険申請件数、米10月製造業受注にも注意したい。今週は、週末にかけてイベントが控えており、様子見ムードが強いが、イベントの内容次第では、改めて大きく動き出す可能性がある点にも留意したい。
(投資情報部 菊川弘之)
NPO法人日本テクニカルアナリスト協会検定会員(CFTe)ラジオNIKKEI(加藤ゆり(ミス東大)の経済教室)をはじめ、時事通信等でアナリストの目、テクニカル分析情報を掲載。ブルームバーグTV、日経CNBCなど多数のメディアにも出演中。商品先物関係のアナリストとして著名だが、日経平均先物オプション取引や外国為替取引の分析でも定評がある。
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