【11月24日 AFP】オーストラリアで、ビールと同じ製法の飲料に混ぜものをしてアルコール炭酸飲料として発売し酒税法の抜け穴を狙う例が相次ぎ、政府がビールの法的定義を見直す方針を検討している。地元メディアが23日、報じた。

　これに先だって豪政府は、ラム酒やウオツカなどのアルコールをベースとしたアルコポップ（alcopop）と呼ばれる炭酸飲料について、税率を70％増税すると発表していた。アルコポップは特に若者の間で人気が高いことから、若年層の過剰飲酒の減少を狙った措置だ。

　豪サンヘラルド（Sun-Herald）紙によると、酒造会社側は、ビールと全く同じ製法の飲料に糖類や着色剤を添加し、「ビール」の定義に相当する条件を取り除いた飲料を開発するなどして、増税に対抗している。

　また、ビール同様に麦芽（モルト）を原料とする「モルターナティブス（malternatives）」と呼ばれる製品は、1.25米ドル（約120円）とアルコポップよりも手頃な価格でフレーバー飲料として販売されているが、改正酒税法の対象となっていない。

　ニコラ・ロクソン（Nicola Roxon）保健・高齢化問題相は、10代における過剰飲酒を防止する政府政策に対する飲料会社の抜け穴措置は全て洗い出すとの述べている。(c)AFP