自動車業界にも金融危機の影響拡大、プジョーが3550人削減

2008年11月21日 01:03　発信地:パリ/フランス

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フランス中部ソショー（Sochaux）のプジョー・シトロエン・グループ（PSA）工場で、生産される自動車（2008年11月5日撮影）。(c)AFP/JEFF PACHOUD

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【11月21日 AFP】世界的な経済危機の打撃が世界の自動車メーカーに広がるなか、フランス自動車大手プジョー・シトロエン・グループ（PSA）は20日、3550人の人員削減を発表した。

　消費意欲の減退による市場の冷え込みで、独ダイムラー（Daimler）やいすゞ自動車（Isuzu）、マツダ（Mazda Motor）、米ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）のタイ子会社も人員削減を発表した。

　世界の製造業は世界的な金融危機による嵐に巻き込まれ、自動車産業での人員削減は、低迷する株式市場にただよう悲観的観測の材料となっている。

　フランスでは自動車産業が経済の戦略的役割を担い、直接的あるいは間接的雇用者が労働人口の10％を占めており、自動車販売台数の減少は特に悪い知らせだ。

　フランス自動車大手ルノー（Renault）はすでに、同国内の4900人を含め計6000人の人員削減を発表しているが、規模で同社を上回るプジョー・シトロエン・グループにとっても経済危機の影響は深刻であることを示した。

　いすゞ自動車は非正規従業員1400人の契約を打ち切り、2008年度のトラック生産台数を10％減産すると発表。

　マツダは、計1300人を削減する。また08年の国内生産を当初目標から4万8000台少ない104万8000台とすると発表した。(c)AFP/Dave Clark