米政府、住宅ローンの返済条件緩和計画を発表

2008年11月12日 11:57　発信地:ワシントンD.C./米国

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米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の米連邦住宅金融局（Federal Housing Finance Agency、FHFA）で記者会見を行う、同局のジェームズ・ロックハート（James Lockhart）局長（左、2008年11月11日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Alex Wong

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【11月12日 AFP】米政府は11日、政府管理下に置かれた政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ、Fannie Mae）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック、Freddie Mac）が保有する住宅ローンの支払いが困難になっている数十万人の住宅所有者の支払い条件を緩和するための抜本的な計画を発表した。

　ファニーメイとフレディマックを管理下に置く米連邦住宅金融局（Federal Housing Finance Agency、FHFA）のジェームズ・ロックハート（James Lockhart）局長は、この計画について「簡易化かつ合理化されたローン変更計画を導入することで、困難な状況に直面している住宅所有者が支払い可能な住宅ローンに切り替えられるようにし、住宅の差し押さえを大幅に減少させることを目指す」としている。

　ロックハート局長は、民間機関が発行している（不動産担保融資の債権を裏付けとして発行された）モーゲージバック証券（MBS）の債務不履行率は、ファニーメイとフレディマックが発行したものよりも大幅に高いと指摘し、民間の住宅ローン会社やMBSの保有者に対しても、FHFAによるローン変更計画を採用することを求めている。(c)AFP