【11月8日 AFP】米労働省が7日発表した10月の雇用統計によると、金融危機や景気減速を受けて失業率が6.5%に悪化、1994年以来の高水準となった。

 就業者数は前月比24万人減少し、10か月連続の減少となった。また、8月、9月の就業者数も、それぞれ7万3000人から12万7000人、15万9000人から28万4000人に大幅修正された。この修正も、失業率の増加の一因となった。

 高い失業率は、数か月連続の株式市場の混乱や金融引き締め、消費者信頼感の記録的な落ち込みなどが大きな打撃を与えている米国で、景気減速が深刻化していることを裏付ける内容となった。

 労働省は声明で、過去10か月間で就業者数が120万人減少したと述べた。

 7日に経済対策チームと会議後、選挙後初の記者会見に臨むバラク・オバマ(Barack Obama)次期米大統領にとっても、高い失業率統計は、とりくむべき課題を浮き彫りにしたといえる。(c)AFP