【11月5日 AFP】米格付け機関ムーディーズ（Moody's）の分析部門Moody's Economy.comは4日、米国の30州が景気後退局面に入っており、19州が今後数か月以内に景気後退入りするリスクが高いとする調査結果を発表した。

　ムーディーズはこの調査において、景気後退の定義を、各州の6か月間の域内総生産（GDP）の平均が、その前の6か月に比べて減少していることとしている。

　3-9月までの調査によると、27州が8月の段階ですでに景気後退入りしていたという。

　GDPの減少している地域は、米東部に集中していたが、州経済の規模が最も大きいカリフォルニア（California）、オレゴン（Oregon）、ハワイ（Hawaii）など西部州の一部も含まれている。中部州やニューヨーク（New York）州などの北東部州が、景気後退入り目前とされている。

　一方、GDPの増加が見られたのは、石油・天然ガス産業の盛んなアラスカ（Alaska）州のみ。全米50州には含まれないものの調査が行われた首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）も、政府関連産業に依存していることを背景に、GDPは増加していた。(c)AFP