【10月15日 AFP】半世紀ぶりの世界的な金融危機に対して各国が対策を発表するなか、日本政府は14日、株式市場の支援や金融機関へ公的資金投入の復活などを目指した支援策を発表した。

　支援策には、企業による自社株買い規制の緩和や、政府・日銀が保有する銀行株の売却凍結、生命保険契約者に対する保護拡大などが含まれる。また、株価急落の一因として非難されている空売りについて、情報開示を拡充する。さらに、地方の金融機関の破たん防止対策として公的資本を注入できる金融機能強化法の復活も視野に入れる。

　また、日本銀行（Bank of Japan）は、臨時の金融政策決定会合を開き、金融不安の中で資金の流動性を維持するため、銀行に対して無制限のドル供給を行う追加策を決めたことを発表した。(c)AFP/Daniel Rook