欧州主要国、金融危機への対応策めぐり意見別れる

2008年10月03日 03:48　発信地:パリ/フランス

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フランス・パリ（Paris）のエリゼ宮（Elysee Palace、大統領府）で記者会見するニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領（2008年10月2日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE WOJAZER

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【10月3日 AFP】欧州の4大経済国の英国、ドイツ、フランス、イタリアの首脳が4日、世界的な金融危機への対応策を協議するため、パリ（Paris）で会議を開催する。だが、対応策をめぐり欧州各国は厳しく対立している。

　フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は、同会議について、来週米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で予定されている先進7か国財務省・中央銀行総裁会議（G7）の会合を前に、G7欧州メンバーらが立場を調整するための場にしたいと述べている。

　だが、パリでの会議を前にして、欧州共通の「救済基金」設立の呼びかけをドイツが拒否するなど、銀行の保護方法などをめぐる欧州各国の対立が早くも明らかになりつつある。

　1日にはフランスが3000億ユーロ（約44兆円）規模の救済基金の設立を提案するとの報道があったが、サルコジ大統領はこれを否定した。また、仏経済・財政・雇用省も、「意見の交換はあったが、フランスの提案ではない」とし、基金のアイディアおよびその額について、同省の発案ではないと否定した。

　また、パリ市内の欧州当局者は、「英国とドイツは、米国のような包括的な救済案には反対しているが、事例ごとに個別の対応をしたいと考えている」と述べた。(c)AFP/Dave Clark