【9月30日 AFP】30日のアジアの株式市場は、米金融安定化法案が米下院で否決されたことを受けて、金融危機の悪化の懸念から世界的なパニック売りが起きるなか、大幅に下落している。

　東京株式市場と香港株式市場では、各国政府が市場に冷静な対応を呼びかけたものの、株価は5％近く下落した。東京株式市場の日経平均株価の午前の終値は、前日の終値より555円54銭安い1万1199円07銭だった。

　最大7000億ドル（約73兆円）の米金融安定化法案が米下院で否決されるという予想外の事態に、世界市場を席巻し大手銀行を経営破たんに追い込んだ金融・経済の混乱がますます悪化するとの懸念が広がった。

　香港株式市場は前日比5.6％安で開始した。また台湾株式市場は6.2％下落。韓国株式市場は、一時前日比5％まで下げ、午前の取引は前日比2.9％で終えた。

　日本の担当閣僚らは相次いで、米国に対し、米株式市場の暴落を阻止する対策を求めた。

　与謝野馨（Kaoru Yosano）経済財政担当相は、米金融危機が世界経済に大きな影響を与えるとして、米国が適切な対応策で合意することを期待すると述べた。

　また、中川昭一（Shoichi Nakagawa）財務・金融担当相は、日本の市場に冷静な対応を呼びかけ、日本の金融部門が、サブプライム住宅ローンの不良債権に悩まされる米国や欧州の金融機関よりも健全であると訴えた。(c)AFP