各国株式市場、軒並み反落米救済策への懸念強まる

2008年09月23日 08:19　発信地:ニューヨーク/米国

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ニューヨーク（New York）のニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange、NYSE）で、取引を行うトレーダー（2008年9月22日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt

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【9月23日 AFP】22日の各国の主要株式市場は、金融機関の不良資産買い取りに、過去最大規模となる7000億ドル（約75兆円）の公的資金を投じるとする米政府の救済案に対する懸念が強まり、軒並み反落した。

　米株式市場では、ダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）が前週末比3.27％安の11015.69ドルで取引を終えた。急騰した19日から一転しての急反落となった。また、ナスダック（Nasdaq）総合株価指数は同4.17％安、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）500種株価指数も、同3.82％安で引けている。

　欧州市場も、米政府が発表した救済策への懸念から、大幅安に終わった。ロンドン（London）市場のFTSE 100種総合株価指数は、前週末比1.41％安の5236.26で取引を終えた。パリ（Paris）市場のCAC40種指数は同2.34％安の4223.51、フランクフルト（Frankfurt）市場のドイツ株式指数（DAX）も同1.32％安の6107.75となった。

　市場は、米政府の救済策がもたらす影響について必死に見極めようとしている。一方で、米議会で承認されるのか、どの程度まで実行されるのかといった懸念から、株式市場から金や原油などの商品先物市場に資金が流れていると見られている。実際、同日のニューヨーク（New York）原油先物市場では、1日の上げ幅が過去最大を記録している。(c)AFP