【9月18日 AFP】主要国内企業209社を対象にした東京新聞によるアンケートで、全体の約85％の企業が、日本の景気は後退しているとの認識を持っていることが明らかになった。

　アンケートの結果は18日の同紙で発表された。日本の景気について、209社中約71％が「緩やかに後退している」、14％が「後退している」と回答した。また景気の再上昇は2009年後半以降まで起こらないとみている企業が大半だった。

　このアンケートは8月下旬から9月中旬にかけて実施された。前回4月の調査では、61％が景気は「横ばい」、19％が「下降に転じた」と回答しており、前回よりも後退認識が強まったことが分かる。

　各社は懸念材料として、原油その他の価格高騰、米経済の行方、個人消費の冷え込み、米国に端を発したサブプライムローン問題の拡大などを挙げた。(c)AFP