世界株安の連鎖とまらず、日本では3年2か月ぶりの安値

【9月16日 AFP】米証券大手リーマン・ブラザーズ（Lehman Brothers）の経営破たんに続き、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・ グループ（American International Group、AIG）にも破たん懸念が出たことから、世界の株価は16日も大幅に下落した。

　前日の米国株安を受け、16日のアジアの株式市場は全面安の展開となった。東京市場は日経平均が2005年7月8日以来の安値水準となる605円4銭（4.95％）安の1万1609円72銭で取引を終えた。米国とアジアの株安を受け、16日の欧州株式市場も下落で始まった。

　16日の欧州主要市場はロンドン（London）のFTSE100種総合株価指数（FTSE 100）は1.44％安の5129.20ポイントで、フランクフルト（Frankfurt）のドイツ株式指数（DAX）は1.53％安の5972.81ポイント、パリ（Paris）のCAC 40は1.29％安の4115.10ポイントで取引が始まった。欧州市場はロンドンとパリで4％下落した15日からは下げ幅を縮めている。

　英銀行3位バークレイズ（Barclays） 銀行が、リーマン・ブラザーズの一部買収についてリーマンと協議中と伝えられ、職を失う数千人のリーマン社員には一筋の希望の光が差し込んだ。米ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）紙の報道によると、バークレイズはリーマンのブローカー・ディーラー部門から1万人程度を受け入れる可能性がある。

　アナリストの間では、リーマンの経営破たんに端を発した金融市場の混乱により、米連邦準備制度理事会（FRB） が16日にも利下げに踏み切る公算が高まったとの声も上がっている。

　1日にニューヨーク（New York）市場のダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）が、2001年9月11日の米同時多発テロ以来最大の下げ幅を記録したことを受け、16日、アジア各国の金融当局は善後策を協議した。

　日本の株価はこの3年間で最低水準となり、香港は午前の取引で5.9％下落し、過去2年間で最も安い水準になった。韓国では株価が6.1％、外為市場でウォンが対ドルで4.3％値下がりし、1日の下げ幅としてはこの10年で最大を記録した。

　一部のアナリストがパニック的な売りの兆候を指摘したなか、オーストラリアや日本などの金融当局は市場の沈静化をはかると明言している。日本銀行は16日、短期金融市場に2兆5000億円の資金を供給した。(c)AFP