経営破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)の米ニューヨーク(New York)本社前(2008年9月15日撮影)。(c)AFP/Nicholas ROBERTS
【9月16日 AFP】(一部更新)前日経営破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)の日本法人、リーマン・ブラザーズ証券(東京港区)が16日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。同日、保全処分命令を受けた同社の負債総額は、戦後2番目の3兆4000億円に上る。
米リーマン・ブラザーズは主に機関投資家向けの投資先として、アジア最大の日本市場を主要な展開拠点の一つとしていた。
民間調査会社帝国データバンク(Teikoku Databank)によると、リーマン・ブラザーズ証券の負債規模は8月末時点で約3兆4000億円で、2000年10月の協栄生命保険(Kyoei Life Insurance)の倒産(負債総額4兆5300億円)に次ぐ、戦後2番目の大型倒産になる。
また同じく再生法適用を申請した持ち株会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(Lehman Brothers Holdings Japan、本社同)の負債総額は、2007年11月末で約5160億円。
金融庁は15日、米親会社の破たんを受け、日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券に26日までに業務を停止するよう命じた。また国内の債権者や投資家の利益を守るため、資産の国内保全を命じた。(c)AFP









