【9月8日 AFP】ヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）米財務長官は7日、経営難に陥っている政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ、Fannie Mae）および連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック、Freddie Mac）の救済策を発表した。米政府は、住宅市場の混乱による金融システムの崩壊を回避するため、数兆ドルの住宅ローン関連資産を保有・保証している両社を政府管理下に置くという。

　支援策では政府管理下に置くこと以外にも、財務省と連邦住宅金融局（Federal Housing Finance Agency、FHFA）が両社の優先株を購入し、両社の資本を増強する。財務省はまず、両社株式を10億ドル（約1070億円）ずつ購入することで資金を注入するが、両社に対し総額1000億ドル（約10兆7000億円）ずつの融資を行う権限も与えられることになっている。

　これは必要に応じて資金注入が行えるということで、ポールソン長官は「必要とされる時期に、財務省が設定した期間でのみ行われるため、資本注入を1回だけ行うよりも効果がある」としている。政府による優先株の購入により、両社の一般株やもともとの優先株は無配となる。

　また、ポールソン長官は、両社には内部対立や欠陥のある企業戦略などの問題が見られるとし、そうした問題の対策の1つとして両社トップを解任し、新たな人材をあてるとしている。ファニーメイのDan Mudd、フレディマックのDick Syron両最高経営責任者（CEO）も同意済みだという。(c)AFP/Rob Lever