ドイツ・フランクフルト(Frankfurt)で、記者会見を開く、欧州中央銀行(European Central Bank、ECB)のジャンクロード・ トリシェ(Jean-Claude Trichet)総裁(2008年8月7日撮影)。(c)AFP/DDP/MARTIN OESER
【8月15日 AFP】欧州連合(EU)の統計機関ユーロスタット(Eurostat)が14日に発表した、ユーロ圏15か国の2008年第2四半期(4-6月)の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、前期比0.2%減となった。ユーロ導入以来初のマイナス成長となり、世界的な景気減速を背景にユーロ圏でも景気後退局面入りが現実味を帯びてきている。
ユーロ圏の08年第1四半期(1-3月)のGDPは、前期比0.7%増となっていた。これは、異例の暖冬によって建設業が好調だったドイツのGDP(同1.3%増)に支えられたものだったが、今期のドイツのGDPは約4年ぶりのマイナス成長となる同0.5%減となった。
また、スペインは同0.1%増となっているものの、フランスとイタリアは同0.3%減で主要国が軒並みマイナス成長となっている。
ユーロ圏では、2期連続のマイナス成長で景気後退への懸念が高まっており、これを受けユーロ売りが強まっている状況となっている。
日本や英国では、最新のGDP値から景気後退局面入りが懸念されている。また、国際エネルギー機関(International Energy Agency、IEA)は、エネルギー関連やそのほかの経済指標を見る限り、米国はほぼ確実に景気後退に向かっているとしている。(c)AFP/Paul Harrington









