金融安定化法修正案の行方が焦点

【10月1日 IDO Securities】昨晩、ブッシュ大統領は、下院が最大７０００億ドル（約７４兆円）の公的資金で金融機関などから不良資産を買い取る金融安定化法案を否決したことを受け、ホワイトハウスで声明を発表、「立法化の終わりではない」と述べ、議会に行動を促した。米経済は救済策を実施しなければ,「痛みを伴う長期にわたる経済的打撃を被る」と訴えた。否決を受けた株式暴落により消えた金額は、予定されている公的資金投入額よりも多かったとも報じられているが、引き続き、金融安定化法案を巡る動向と、それを受けた株価の動向が注目材料だ。本日は上院が、明日は下院が再招集される。
　米経済指標（シカゴＰＭＩ、コンファレンスボード消費者信頼感指数）の強い結果もあり、前日に史上最大の下げ幅を記録したＮＹダウは、１日の上げ幅としては過去３番目に大きい上昇を見せ、ドルも主要通貨に対して全般的に上昇となっている。米株の急反発を背景にＶＩＸインデックスは反落したものの、水準自体は依然として高く、スワップ・スプレッドも拡大するなど、依然としてマーケットは荒れ模様の様相だ。
　本日は米９月製造業ＩＳＭ、９月ＡＤＰ全米雇用報告、８月建築支出が予定されており、週末の雇用統計と合わせて、その内容と金融安定化法修正案の行方次第では、まだまだ予断を許さない状況が続く。

（投資情報部　菊川弘之）
NPO法人日本テクニカルアナリスト協会検定会員(CFTe)ラジオNIKKEI（加藤ゆり（ミス東大）の経済教室）をはじめ、時事通信等でアナリストの目、テクニカル分析情報を掲載。ブルームバーグTV、日経CNBCなど多数のメディアにも出演中。商品先物関係のアナリストとして著名だが、日経平均先物オプション取引や外国為替取引の分析でも定評がある。

[当情報は情報提供を目的としており、当社取り扱い商品に係わる売買を勧誘するものではありません。内容は正確性、完全性に万全を期してはおりますが、これを保証するものではありません。また、当情報により生じた、いかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。]

(c)アイディーオー証券株式会社

【関連情報】

• AFPBB プレスリリース