WTO協議再開、来年の米大統領選以降か

2008年08月04日 00:16　発信地:パリ/フランス

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スイス・ジュネーブ（Geneva）の世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）本部で、閣僚会合での交渉決裂後にWTOのロゴに映った参加者の影（2008年7月29日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI

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【8月4日 AFP】前月、スイス・ジュネーブ（Geneva）で開かれていた世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド、Doha Round）の閣僚会合は、各国間の対立が解消されず決裂した。引き続き協議を続けていくことを求める声も上がっているものの、国際的な貿易協定策定を目指す取り組みが再開するのは、米国とインドでの選挙が終わる来年以降になるとの見方が強い。

　WTOのパスカル・ラミー（Pascal Lamy）事務局長は1日、協議は実務者レベルでは事実上継続されていることを明らかにしている。また、閣僚会合の決裂直後、同会合で得られた成果は引き続き協議を続けていくべきだと強調していた。

　ラミー事務局長は今週中にもインドを訪問する意向を示すとともに、その後に米国も訪問する可能性にも言及した。

　米国とインドは、先の閣僚会合で、農産物に対する特別セーフガード（緊急輸入制限措置、SSM）をめぐり激しく対立。参加国のほとんどが同意する姿勢を示し合意目前だった協議も決裂という結果に終わってしまった。

　あるWTO高官はAFPに対し、「年内に協議の妥結を行うことは事実上不可能だ」との見通しを示している。(c)AFP/Veronique Dupont