スイス・ジュネーブ(Geneva)の世界貿易機関(World Trade Organization、WTO)本部で、交渉決裂を受け険しい表情で記者会見を行うWTOのパスカル・ラミー(Pascal Lamy)事務局長(2008年7月29日撮影)。(c)AFP/FABRICE COFFRINI
【7月30日 AFP】国際的な貿易協定策定を目指し、スイス・ジュネーブ(Geneva)で開かれている世界貿易機関(World Trade Organization、WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド、Doha Round)の閣僚会合は29日、農産品の関税などで各国間の対立が解消されず、決裂した。WTOが発表した。
各国の閣僚らは1週間以上にわたって、国内の農業に対する補助金の水準や輸入関税などでの合意を目指して協議を行ってきた。29日には、複数の国の代表がこれまでの協議の成果を踏まえ事態打開の動きを模索したが、交渉の行き詰まりは解消されなかった。
WTOのパスカル・ラミー(Pascal Lamy)事務局長は記者団に対し、「交渉は決裂した。各国間の溝を埋めることができなかった」とした上で、「事態を収拾させる必要がある。現時点では今後の動きを予見するのは恐らく難しい。WTO加盟国は、交渉再開の可能性や方法などについて冷静に見つめ直す必要がある」と指摘した。
関係者らによると、交渉決裂の背景には、輸入農産品が急増した場合もしくは国内農産品の価格が急落した場合に、関税を現在の水準から引き上げ緊急制限をかけるセーフガード(SSM)があったという。特に、米国などの先進国とインドなどの新興国がSSMをめぐって激しく対立し、歩み寄ることができなかった。(c)AFP/William French



