WTO交渉、9日目を迎え危機感　対立解消を模索

2008年07月30日 01:10　発信地:ジュネーブ/スイス

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スイス・ジュネーブ（Geneva）の世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）本部で、記者団の取材に応じる欧州連合（EU）のピーター・マンデルソン（Peter Mandelson）委員（通商担当、2008年7月29日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI

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【7月30日 AFP】スイス・ジュネーブ（Geneva）で開かれている世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド、Doha Round）の閣僚会合は29日、開幕から9日目を迎えても妥結に向けて対立が解消されず、主要国は各国に対し決裂を避けるためにも柔軟な対応を求めている。

　インドネシアのマリ・パンゲストゥ（Mari Pangestu）貿易相は、午前の会合について、「誰も決裂を望んでおらず」建設的な議論に努めていたと語った。

　欧州連合（EU）のピーター・マンデルソン（Peter Mandelson）委員（通商担当）は、交渉は「危機的な状況にある」との見方を示し、決裂した場合は「恐るべきことになる」と警告した。

　一方、鳩山邦夫（Kunio Hatoyama）法相は同日、ドーハ・ラウンドについて、日本政府は強い立場で望まなければ農業分野で致命的な打撃を受け、日本も飢餓にひんする可能性があると語った。

　日本の農業は高い関税によって輸入品から守られており、ドーハ・ラウンドでの関税引き下げに対しては国内の農業従事者から強い反発が起こっている。鳩山法相は率直な発言で知られているが、ドーハ・ラウンドの交渉には直接関係していない。(c)AFP