今週の注目点は？

【7月28日 IDO Securities】　空売り禁止規制が２１日の実施から、最長３０日間延長される可能性があることや、ＳＥＣは風説の流布による株価操作の調査で約５０のヘッジファンドに召喚状を送付するなど、金融市場の規制を強化していることで、株の空売りや原油買いが手控えられ、ドルは堅調地合いが継続する可能性。欧州の景気減速懸念が台頭していることもドルの支援材料となっている。また、今週は外貨建て投資信託の設定及び外債の起債が比較的多く予定（特に木曜日）されている。これらに絡む円売り、及びそうしたフローに対する思惑が、円の上値抑制要因となる可能性も想定される。

　しかし、米住宅市場の改善がみられない限り、根本的な解決には結びつかないと思われ、テクニカル面からも１１０円にしっかりと乗せてこないと、自律反発の域を出ない。
　過去の大統領選挙年のドル円は、選挙翌年と比較すると変動率が落ち込む傾向があり、新たな材料が出るまでは、マーケットに対する見方が一方向に傾くほど強気にも弱気もなれない環境下、上値も下値も限定的なレンジ入りとなる事も想定しておきたい。

　今週は、新規失業保険申請件数、２ＱＧＤＰ速報値、７月シカゴＰＭＩ、７月雇用統計、７月製造業ＩＳＭなど、米経済指標発表が多く予定されている。ここ最近の「米実質金利上昇→ドル高・株高」は、米景況感の改善ではなく、原油下落を受けたインフレ期待の低下主導であり、原油価格の動向は米経済指標と同じく重要だ。仮に、原油価格が下げ止まるか、反発に転じた場合には、米実質金利及びドルに対する下落圧力が高まることになるだろう。
　米株の動向にも注目したい。今週はＧＭ（火曜）、モトローラ（木曜）、サン・マイクロシステムズ（金曜）の決算発表が予定されている。

（投資情報部　菊川弘之）
NPO法人日本テクニカルアナリスト協会検定会員(CFTe)ラジオNIKKEI（北浜流一郎・菊川弘之の朝一投資大学）をはじめ、時事通信等でアナリストの目、テクニカル分析情報を掲載。ブルームバーグTV、日経CNBCなど多数のメディアにも出演中。商品先物関係のアナリストとして著名だが、日経平均先物オプション取引や外国為替取引の分析でも定評がある。

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