【7月25日 AFP】総務省が25日発表した6月の全国の消費者物価指数は、前年同月比で1.9%上昇した。9か月連続の上昇で約10年ぶりの大幅上昇となったことから、消費者の買い控えへの懸念が高まっている。
インフレの有効対策である金利引き上げは、一方で経済の停滞を招きかねず、日本政府は不況に苦慮する他国の中央銀行と同様のジレンマを抱えたかたちだ。
消費者物価指数発表をうけ、大田弘子(Hiroko Ota)経済財政相は「消費者はかなりの負担感を持っている」と、インフレへの懸念を示した。
物価上昇の要因として、クレディ・スイス(Credit Suisse)のチーフ・エコノミスト、白川浩道(Hiromichi Shirakawa)氏は、「食料と燃料費の高騰」をあげる。また、物価上昇の一方で、賃金上昇の兆しはみられないことから、消費気運の高まりは難しいと予測している。(c)AFP/Daniel Rook
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