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仏議会で経済改革法案が成立、週35時間の法定労働時間撤廃も

  • 2008年07月24日 08:56　発信地:パリ/フランス
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フランス南西部アルカション（Arcachon）の海岸で海水浴を楽しむ人びと（2008年7月19日撮影）。(c)AFP/PATRICK BERNARD

【7月24日 AFP】フランス議会上院は23日、法定労働時間の週35時間制の撤廃を定めた大規模な経済改革法案を可決、成立させた。また、ストライキに関する規則変更や失業手当基準の厳格化、競争力を強化することで生活コストの抑制を目的とした経済開放などを含む重要な改革案も可決された。

　これらの法案は、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領の支持母体の国民運動連合（UMP）が支持・推進していたが、野党・社会党（PS）は反対していた。下院では、今月初めにすでに可決されていた。

　新しい法律では、労働時間は週35時間に据え置くものの、企業に対し労働者と直接相談して労働時間を決定できる権利を与えるという。

　社会党や労働組合から最も異論が噴出していたのは、週35時間労働制だった。この制度は10年前に、当時与党だった社会党によって導入されたもので、保守派からはフランスの経済競争力にとっての障害だとの批判を受けていた。

　35時間労働制は失業率の抑制を目的としていたが、フランス国立統計経済研究所（INSEE）は、この制度によって1998-2002年の間に35万人の新規雇用者を創出したものの、政府は数十億ユーロに上る企業への補助金を負担することになったとしている。(c)AFP

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