下げ一服も、戻りは売られやすい

【7月17日 IDO Securities】 昨日は、ＬＤＮ時間に入ってから、ドル円は一時１０３円台に下落。ＮＹ時間には、米金融機関の予想を上回る決算、米鉱工業生産の強い結果、米株・長期金利の上昇、バーナンキＦＲＢ議長の「為替市場の混乱は介入を正当化することもあり得る」との発言、原油下落などを受けて１０５円台を回復した。

　現在、米株式、金利見通し、原油動向がドルのトレンドを主導している。その観点から本日は、ＪＰモルガン・チェース、メリルリンチ、バンク・オブ・ニューヨークの決算発表に注目。昨日の動きを見ると、米金融機関の悪いニュースは既にかなり織り込まれている感もあり、想定通りの悪さであれば織り込み済み、予想よりも良い結果となった場合の方が、動きは大きくなるか？経済指標では、米新規失業保険申請件数、７月フィラデルフィアFedインデックス、６月住宅着工、建築許可にも注目。

　また、バーナンキ発言で浮上したドル買い協調介入の可能性は低い。①今まで、Ｇ７が中国に対して柔軟な為替制度を要求してきた経緯があり、ダブルスタンダードとなる、②米国は外貨準備を４２６億ドル（約４．５兆円）しか保有しておらず、日本が０３年～０４年にかけて３５兆円も投じてもドル下落を止められなかった経緯がある、③日本のように自国通貨が上昇している時に、各国が外準として保有する「上昇」している自国通貨売却を要請するのと、今回のように自国（米国）通貨が下落している時に、各国に「下落」している自国通貨（ドル）買いを要請する（しかも各国はドルを既に大量に保有）のでは、同じドル円の買い方向の介入でも意味が違い、金融システムに対する不安感がパニック的に広がらないと、協調介入は採り難いと考える。

　予想外の在庫増加を嫌気して急落したＮＹ原油だが、１３０ドル水準までは調整の範囲内、１２０ドルを切るまでは年初からの上昇トレンドは崩れない。７～９月にかけてのハリケーンリスクを考慮すると、安値を売り難い地合だ。ちなみに、２００５年メキシコ湾岸を直撃したハリケーン・カトリーナ (Katrina) が、フロリダに上陸したのが、８月２５日。毎年Ａからアルファベット順に命名されるハリケーンの名前だが、現段階では、まだＢ「BERTHA（バーサ）」である。

（投資情報部　菊川弘之）
NPO法人日本テクニカルアナリスト協会検定会員(CFTe)ラジオNIKKEI（北浜流一郎・菊川弘之の朝一投資大学）をはじめ、時事通信等でアナリストの目、テクニカル分析情報を掲載。ブルームバーグTV、日経CNBCなど多数のメディアにも出演中。商品先物関係のアナリストとして著名だが、日経平均先物オプション取引や外国為替取引の分析でも定評がある。

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