米カリフォルニア(California)州サンラファエル(San Rafael)の職業紹介所で仕事を探す求職者(2008年4月4日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan
【7月4日 AFP】米労働省が3日に発表した6月の雇用統計によると、米経済の景気減速を受けて、非農業部門の就業者数は前月比で6万2000人減となった。6万人としていた市場予測をやや上回り、6か月連続の減少となった。失業率は前月と同じ5.5%だった。
米国では、好調だった住宅市場と旺盛な個人消費を受けて、ここ数年の雇用状況は堅調な伸びを示してきたが、今年1月を境に企業側は大量の解雇に踏み切った。雇用状況が激変した背景には、長引きそうな住宅市場の不振や信用収縮、株価の低迷、1バレル=146ドルを超える原油価格の高騰などが挙げられる。
また、米政府は、5月の非農業部門の就業者数を当初の4万9000人減から6万2000人減に修正した。(c)AFP/Justin Cole









