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「食糧高騰に乗じて農業助成削減を」OECD

  • 2008年06月30日 02:27　発信地:パリ/フランス
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米ワシントンD.C.（Washington D.C.）キャピトルヒル（Capitol Hill）のマーケットで売られるトマト（2008年6月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB

【6月30日 AFP】経済協力開発機構（OECD）はOECD諸国の農業政策についての概説で、先進国は食糧価格高騰を機に農業生産への助成を削減すべきだと提言した。

　これによると2007年のOECD諸国における生産者助成は2580億ドル（約27兆円）になる。

　国による助成は過去最低水準となっているものの、依然としてOECD地域の生産者助成推計額は農家総収入の4分の1近くを占める。

　07年の農産物の名目価格は史上高水準に達したが、インフレの影響を加味した実質価格は1970年代を大きく下回る。

　食糧価格の高騰は、新興国の需要増、エネルギー価格の高騰、主要市場での干ばつ、投機的活動、バイオ燃料生産への穀物利用など複数の要因が重なったためとしている。

　特に欧州連合（EU）や米国などで行われている農業への助成は、世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で中心的課題となっている。(c)AFP/Hugh Dent

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http://www.afpbb.com/article/economy/2411942/3082852

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