韓国などの国際共同事業体、ミャンマーの天然ガスを中国に販売へ

2008年06月23日 20:00　発信地:ソウル/韓国

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ミャンマーのヤンゴン（Yangon）で、インドの大統領として初めて同国を訪問したアブドル・カラム（Abdul Kalam）大統領（左、当時）と乾杯するミャンマーのタン・シュエ（Than Shwe）国家平和発展評議会議長（右、2006年3月6日撮影）。(c)AFP/KHIN MAUNG WIN

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【6月23日 AFP】ミャンマー沖で2つの海上ガス田を操業する国際コンソーシアム（共同事業体）の中核である韓国の大宇インターナショナル（Daewoo International）は23日、産出した天然ガスを中国石油天然気集団公司（通称ペトロチャイナ、China National Petroleum Corp、CNPC）に販売する内容の覚書を前週交わしたと発表した。
　
　大宇側の発表によると、同コンソーシアムでは同ガス田の操業開始が予定されている2012年からの25年間で、100億ドル（約1兆700億円）以上の利益を見込んでいるという。

　同コンソーシアムへの出資比率は、大宇インターナショナルが51％、インド国営石油天然ガス公社（Oil and Natural Gas Corp、ONGC）が17％、ミャンマー石油ガス公社（Myanmar Oil and Gas Enterprise）が15％、インドガス公社（The Gas Authority of India、GAIL）が8.5％、韓国ガス公社（Korea Gas Corp）が8.5％となっている。

　大宇インターナショナルによれば、ミャンマー沖でさらに4つの天然ガス田を開発中だ。軍事政権による人権侵害を非難している欧米諸国の対ミャンマー投資は、これまで比較的小規模にとどまっている。(c)AFP