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日米がEUをWTOに共同提訴、IT機器の関税問題で

  • 2008年05月29日 12:21　発信地:ジュネーブ/スイス
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スイス・ジュネーブ（Geneva）の世界貿易機関（World Trade Organisation、WTO）本部（2004年12月16日撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR

【5月29日 AFP】日米両政府は28日、パソコンの液晶モニターなどIT（情報技術）機器製品に関税を課しているのは協定違反だとして、欧州連合（EU）を世界貿易機関（World Trade Organisation、WTO）に共同提訴した。

　両政府はデジタル複合プリンター、パソコン用液晶モニター、ケーブル・衛星放送視聴用機器「セットトップボックス」の3点について、EUが課税対象としているのはWTOの情報技術協定（Information Technology Agreement、ITA）に違反していると指摘している。

　ITAは1996年に結ばれた協定で、さまざまなIT機器に対する関税を撤廃することを定めている。

　EU側は、技術革新によって複合機能をもつに至った製品はITAの適用外だと主張している。(c)AFP

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