【5月28日 AFP】アルゼンチンで27日、穀物の輸出関税引き上げに抗議する農民の代表が記者会見を行い、輸出用穀物の販売を28日から6月2日まで再び停止すると発表した。

　輸出用の穀類や大豆を生産する農家は8日からストライキを行っていたが、政府担当者との協議を進めるため農民側の代表らが前週「休戦」を宣言していた。

　アルゼンチンで生産される穀物は大半が輸出されており、農家と政府の争いが続くと、供給不足が指摘されている世界の穀物市場、特にアジア市場に影響が及ぶ可能性もある。

　アルゼンチンの主要農業組合4団体によるスト再開の発表は、農民による抗議活動は「反民主主義的攻撃」で政府転覆の意図が見え隠れしている、とする声明をクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル（Cristina Fernandez de Kirchner）大統領の与党、正義党（ペロン党、PJ）が発表した数時間後に行われた。

　両者間の対立は、フェルナンデス大統領が大豆などの輸出関税の大幅引き上げを決定した3月以降続いており、25日には輸出農産物を扱う主要港ロサリオ（Rosario）港で農民を支持する数十万人がデモ活動を行った。世界の穀物市場で価格が高騰する大豆はアルゼンチン国内で「緑色の黄金」と呼ばれ、国内の農地の半分で大豆が生産されている。(c)AFP