イスラエル、好景気でもアラブ人社会は経済悪化 人権団体が報告

【5月10日 AFP】イスラエルは2003年から2007年にかけて史上最長の経済成長を遂げたが、国内のアラブ人コミュニティは逆に苦境に陥りつつある。国内の人権団体「Adva（本部：テルアビブ）」が5日、このような報告書を発表した。

　それによると、2003年に10.7％だったイスラエルの失業率は2007年には7.3％になったが、アラブ人に限れば2007年の失業率は10.9％だった。

　2001-2007年の貧困家庭増加率は、同じく経済的に恵まれていないとされる超正統派ユダヤ教徒の9％に対し、アラブ人は29％だった。Advaの報告書によれば、2007年の時点でアラブ人家庭の半数以上が貧困家庭だとしている。

　イスラエルでは2003-2007年、国内総生産（GDP）の成長率が年平均5％という好景気に沸いたが、アラブ人コミュニティの経済は、その恩恵を受けないどころか、むしろ悪化しているという。以上の統計について、「政府もビジネス界もアラブ人コミュニティを無視してきた。政府は、アラブ人地域の経済インフラの整備にお金をつぎ込むべき」とAdvaのディレクターは語る。

　イスラエルのアラブ人の大半は、1948年の建国後も国に残った16万人のパレスチナ人の子孫だ。同国の人口は約710万人、うちアラブ人が約120万人を占める。(c)AFP