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米国、所得税の「戻し減税」始まる 景気刺激なるか

  • 2008年04月29日 11:23　発信地:ワシントンD.C./米国
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米内国歳入庁（Internal Revenue Service、IRS）の国民宛て所得税還付手続き説明書を握りしめるジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領（2008年3月26日撮影）。(c)AFP/Jim WATSON

【4月29日 AFP】米内国歳入庁（Internal Revenue Service、IRS）は28日、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領の緊急経済対策に盛り込まれていた所得税の戻し減税を開始した。個人消費を刺激して低迷する米経済の好転を狙う。

　IRSによると、15日が申告期限となっていた2007年度分の確定申告で還付金の銀行振り込みを申請していた納税者には、28日にも還付金が口座に振り込まれるという。

　銀行振り込み手続きを行わなかった納税者には、還付金額相当の小切手を5月9日から7月中旬にかけて順次発送するという。ただし、15日の申告期限に間に合わなかった人への所得税還付は遅れる可能性があるとIRDは説明している。

　還付対象となるのは、年間所得が7万5000ドル（約780万円）未満の単身者か同15万ドル（約1560万円）未満の夫婦世帯。単身世帯で最大600ドル（約6万2500円）、夫婦世帯で同1200ドル（約12万5000円）、17歳未満の子どもがいる世帯には子ども1人あたり300ドル（約3万1000円）が還付される。

　還付金総額は1520億ドル（約15兆8400億円）に上る見通し。(c)AFP

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