産油国「需給関係は価格高騰要因ではない」、原油増産を拒否

2008年04月21日 09:05　発信地:ローマ/イタリア

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イタリア・ローマ（Rome）で開催された「国際エネルギーフォーラム（International Energy Forum）」に出席するクウェートのムハンマド・オレイム（Mohammad al-Olaim）電力・水資源相兼石油相代行（2008年4月20日撮影）。(c)AFP/Filippo Monteforte

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【4月21日 AFP】（一部更新）原油価格が連日最高値を更新し、過去5年間で5倍に値上がりする中、世界の産油国は、需要増加は人為的な要因によるものだとして増産を拒否している。

　クウェートのムハンマド・オレイム（Mohammad al-Olaim）電力・水資源相兼石油相代行は20日、ローマ（Rome）で同日開幕した産油国や消費国、関連企業が参加する「国際エネルギーフォーラム（International Energy Forum）」に合わせ、「原油備蓄量の水準は、今のところ世界市場での原油価格に影響していない」と発言し、需給関係は原油価格高騰の原因ではないと主張した。

　オレイム石油相代行はまた、増産の必要があれば、石油輸出国機構（Organisation of Petroleum Exporting Countries、OPEC）加盟国が判断する」とも述べた。OPECの産油量は、世界の40％を占める。

　一方、クウェートの国営クウェート通信（KUNA）によると、現在同国を訪問中のOPEC議長を務めるアルジェリアのシャキブ・へリル（Chakib Khelil）エネルギー・鉱業相も、当面増産の必要はないとの見解を示した。

　原油価格は、アフリカ最大の産油国ナイジェリアで17日、石油グループ大手シェル（Shell）の石油パイプラインが襲撃されたことから、前週末、一時1バレル117ドルを突破し過去最高値を更新した。(c)AFP/Veronique Dupont