食糧危機対策として農業分野での改革を、専門家組織

2008年04月16日 11:13　発信地:パリ/フランス

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タイ南部ナラティワット（Narathiwat）県で、稲刈りをするイスラム教徒の住民（2008年4月15日撮影）。(c)AFP/Nicolas ASFOURI

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【AFP】国連（UN）が後援する専門家組織「開発のための農業科学技術国際評価（International Assessment of Agricultural Science and Technology for Development、IAASTD）」は15日、報告書を発表し、農業分野での改革を急がなければ、食糧価格高騰に伴う社会的・政治的混乱が拡大するとして懸念を表明した。

　IAASTDは報告書で「国際社会が、社会的崩壊や環境汚染を避けながら人口増加や気候変動の問題に立ち向かうのであれば、現代の農業には、貧困や飢餓を解決するための急速な変化が求められる」と指摘している。

　さらに、「生産と分配の分野で現在の状況が続くようであれば、われわれは資源を使い果たし、次の世代を危機にさらすことになる」と結論付けている。

　IAASTDのボブ・ワトソン（Bob Watson）氏は、農作業に変化を求めるのは「時代遅れで、一部地域では反発も起こりうる」とし、「貧困層の利益も考慮に入れた、より公平な政策がとられるべきだ」と語った。

　基本的な食料品の価格は過去数か月で急騰しており、エジプトやカメルーン、コートジボワール、モーリタニア、エチオピア、マダガスタル、フィリピン、インドネシアなど多くの国で激しい抗議活動が行われた。コメやトウモロコシ、小麦などの穀物価格は、今後も上昇するとみられている。

　現在、世界の穀物在庫量は記録的な低水準となっていることに加え、2007年3月以来、大豆の価格は87％、小麦は130％上昇している。この背景として、中国やインドでの需要が増加していることや大豆やトウモロコシがバイオ燃料に使用されていることなどが指摘されている。

　国連児童基金（ユニセフ、UN Children's Fund、UNICEF）は、食糧価格の高騰によって、食費を稼ぐために子どもたちが学校をやめて働かざるを得ない状況になっていると指摘する。

　食糧価格高騰の影響は、特に貧困国で深刻だという。富裕国では家計に占める食費の割合は15％なのに比べ、貧困国では75％にも上っているという。(c)AFP