G7共同声明、世界経済は短期的に成長鈍化

【2月9日 AFP】先進7か国財務相・中央銀行総裁会議（G7）が9日、都内で行われ、参加した各国の財務相らは、米国の住宅不況と信用収縮が世界経済をさらに脅かす可能性があると警告し、各金融機関に対し信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）での損失を完全に公表するよう求めた。

■世界の経済成長率は鈍化

　会議後に発表された共同声明で、先進7か国の経済は、世界の経済と金融市場の影響を受けて短期的に失速するが、ファンダメンタルズ自体は堅調に推移するとの見通しを示した。

　米経済については、住宅部門でさらに悪化する可能性あることからリスクが高まるとし、「米国は生産高と雇用の伸びが大きく低迷している」と指摘した。

　世界の経済成長率については、米住宅市場の悪化、さらなる信用収縮、原油と商品価格の高騰、高まるインフレ圧力などが原因となって鈍化する可能性があると指摘した。

■金融機関にサブプライムローン損失の公表を要求

　サブプライムローン問題については、G7の財務相らは各金融機関に対し、サブプライムローンによる損失を「迅速かつ完全に」公表するよう求めた。

　サブプライムローンの焦げ付き問題に端を発した米国の住宅不況は信用収縮を引き起こし、この数か月間世界の金融市場を混乱させている。特に米欧の銀行は、問題となっている米国の住宅ローンの証券化商品が原因で、多額の損失を計上している。

　共同声明は「金融市場の安定強化に必要なあらゆる追加措置を行う用意ができている」としたが、景気や株式市場の強化向けた協調的な救済措置については言及しなかった。

■中国には人民元相場の上昇を求める

　中国に対しては、急速に拡大する貿易不均衡を是正するため、より早いペースでの人民元相場の上昇を改めて呼びかけた。また、為替レートは各国のファンダメンタルズを反映すべきで、過度の変動は望ましくないとしたが、欧州各国が懸念するドル安についての言及はなかった。

　また、原油価格の高騰に対応するため、産油国に生産量の拡大を求めた。(c)AFP/Daniel Rook