ワシントンD.C.(Washington, DC)の米議会(2007年3月27日撮影)。(c)AFP/Tim Sloan
【2月8日 AFP】米上下院は7日、景気後退が懸念される経済の回復を目指す1500億ドル(約16兆円)規模の景気対策法案の上院修正案を賛成多数で可決した。ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)大統領の承認を受けた後、成立する。
2年に及び住宅不振と経済成長低迷が続く中、米政府は同法案を成立させ、景気に勢いを付けたい考え。同法案にはさまざまな景気刺激策が盛り込まれており、米国民数千万人が対象の戻し減税も実施される。
同法案は、原案が下院を通過した後、上院で個々の対策について議論・修正された。上下院それぞれの案は調整され、最終案としてホワイトハウス(White House)に提出される。
修正後の上院案には、低所得の退職者と退役軍人向けの戻し減税も盛り込まれている。(c)AFP


