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ＪＴと日清食品、事業統合を撤回、ギョーザ問題が影響

  • 2008年02月06日 19:56　発信地:東京
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  • 中国製ギョーザに殺虫剤混入

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2008年2月6日、東京本社での記者会見で日清食品（Nissin Food Products）との冷凍事業統合の撤回を発表する日本たばこ産業（JT）の木村宏（Hiroshi Kimura）社長（右）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO

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【2月6日 AFP】日清食品（Nissin Food Products）は6日、日本たばこ産業（JT）、JT傘下の加ト吉（Katokichi）と3社で合意していた冷凍食品事業の統合を白紙撤回すると発表した。前週、JT関連会社が販売する中国製ギョーザによる中毒事件の余波を受けた形だ。

　1950年代に即席めんを開発した業界大手の日清食品による今回の事業統合撤回は事件発生以降これまでに、「食の安全」で揺れる日本で企業が受けた最も大きな影響だといえる。

　たばこの売上が縮小する中で事業多角化に乗り出したJTは前年11月、日清食品と冷凍事業の統合に合意した。これにより、JTは昨年加ト吉に対し約1000億円で友好的買収を行った。JT側は同社を完全子会社化した後、株式の49％を日清食品へ譲渡する計画だった。

　JTの木村宏（Hiroshi Kimura）社長は、日清側から加ト吉への出資比率引き上げを提案されたが拒否したことを明らかにした。加ト吉の経営については問題ないとしている。(c)AFP/Kyoko Hasegawa

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http://www.afpbb.com/article/economy/2347124/2604712

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