アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビ(Abu Dhabi)で開催された第146回OPEC総会で議長を務めるムハンマド・ビン・ダーイン・ハミリ(Mohamed Bin Dha'en al-Hamli)UAEエネルギー相(2007年12月5日撮影)。(c)AFP/KARIM SAHIB
【1月29日 AFP】石油輸出国機構(OPEC)は2月1日にオーストリアの首都ウィーン(Vienna)で開催する臨時総会で、原油増産を見送る決定を下すとの見方が強まっている。その背景にあるのは、米国の景気後退により、原油先物価格の相場下落が進むのではないかとの懸念だ。
ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領が今月初頭に増産を要請したばかりだが、OPEC加盟国の中では現状維持を求める声が多く、増産を支持するのはごく一部だとアナリストらは見ている。
とはいえ、安値推移はOPEC加盟国にとって減収につながるため一部で不満の声もあるものの、今の段階では減産も実行可能な選択肢とは言えないようだ。
英証券仲買業サクデン(Sucden)のアナリストは「原油需要の増加、米国の備蓄増、1バレル=90ドル未満の低相場の可能性があるなかで、増産はないと見ている」と分析した。
一方、ロンドン(London)に拠点を置く世界エネルギー研究所(Centre for Global Energy Studies、CGES)は、相場下落はOPEC加盟国にとって減収につながるため、2月の臨時総会では相場維持の目的で減産が決定されるのではないかと分析した。
トレーダーの大半も、世界経済が停滞する現状での増産はないとの見方をしている。
2月の臨時総会は、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビ(Abu Dhabi)で前年12月5日に開催された定例総会の席で急きょ決定された。
アブダビでは、原油供給量が安定していること、相場の高騰は実際の需要ではなく、投機的動きに左右されることから、増産を見送る決定が下されている。(c)AFP/Ben Perry


