ダボス会議、米経済の先行き懸念相次ぐ

【1月24日 AFP】（一部更新）23日にスイス・ダボス（Davos）で開幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、米国の景気後退への懸念が大勢を占めた。米連邦準備制度理事会（FRB）に対する批判の声が挙がる一方、世界経済の見通しについては意見が分かれた。

■米国務長官は景気回復を「約束」

　世界同時株安と市場への信頼が揺らぐ中、基調講演を行ったコンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官は、集まった各国の政財界の代表に対し米国の景気回復を約束した。

　ライス長官は「最近の米金融市場における変動で、米経済に対する不安や懸念が高まっていることは承知している」とした上で、「米経済には回復力がある。経済構造は健全で長期的な基礎的諸条件も堅調だ」と語った。

　過去数回のダボス会議は、企業収益の拡大や経済の急成長、ゆるやかなインフレを背景に開かれたが、今回は一転、景気後退への警戒感や景気の先行きに対する悲観的観測を示す発言が相次いだ。

■各国金融政策の連携不足を指摘

　ダボス会議では、議題ごとに分科会が開かれた。

　米国の信用度の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に端を発した金融危機のリスクについて協議する分科会では、この問題に関する投票を実施。最大のリスク要因は各国の金融政策の連携不足と考える参加者が一番多く、投票者全体の18.5％を占めた。次いで今回の危機への対処を誤る危険性があるとの回答が18.1％となった。

　金融危機への対応策としては米FRBが22日に0.75％の大幅利下げを実施したが、分科会に出席した米投資銀行モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）アジアのスティーブン・ローチ（Stephen Roach）会長はFRBの利下げを「無謀で危険」な政策と評した。ローチ会長はさらに「（資産価格）バブルによる景気回復」を再度引き起こす恐れもあると指摘、「国際社会も米国もそれは望んでいない」と語った。

■米経済の現状認識には異論続出

　米国の景気後退が世界経済の成長に及ぼす影響を話し合った別の分科会では、ニューヨーク大学（New York University）のヌリエル・ルービニ（Nouriel Roubini）教授が、「米経済はくしゃみや風邪どころか、長引く肺炎を起こしかねない」と述べた。

　これに対し米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所（Peterson Institute for International Economics）のフレッド・バーグステン（Fred Bergsten）所長は「今もし米国が風邪を引いたら、世界経済も鼻をすするかもしれない。しかし米国は絶対に肺炎にはならないし、世界経済が風邪を引くかどうかも分からない」と反論した。

　企業経営者側からは米石油大手シェブロン（Chevron）のデビッド・オライリー（David O'Reilly）会長兼最高経営責任者（CEO）が発言。「多くの人が考えているほどの影響を世界経済に及ぼすことはないとの意見に同意する」と述べ、後者に賛同した。

■中東和平から貧困問題まで、広範な議題

　ダボス会議ではこのほか、中東和平、気候変動、テロとの戦い、核兵器の拡散、貧困・疫病の根絶なども協議される。夜には米インターネット検索大手グーグル（Google）主催のパーティーなど、さまざまな催しが予定されている。

　ダボス会議の出席者は「ダボスクラブ」の加入者に限られる。世界各国の大企業経営者など約1000人が入会しているが、年会費は4万2500スイス・フラン（約420万円）と安くはない。さらに今回の会合に出席するだけで、1人当たり1万1000ユーロ（約170万円）の参加料が必要だという。(c)AFP/Simon Sturdee