【1月23日 AFP】（一部更新）23日のアジア各国の株式市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）が0.75％の緊急利下げに踏み切ったことを受けて軒並み反発した。一方、市場参加者は株価回復は一時的なもので、米国の景気後退懸念が払拭されたわけではないとし、警戒感を示している。

　FRBの利下げを背景に、アジア各国の株式市場では、2日連続の株価急落から転じ、今年最大となった下げ幅を軒並み回復した。

　香港（Hong Kong）株式市場では取引開始直後に7.4％高となり、オーストラリアでは場中の取引で4.6％高を付けて2週間ぶりに前日比高で取引を終える見通し。

　FRBは22日、世界的な市場の混乱を防ぐため、2001年9月11日の米同時多発テロ直後以来となる緊急利下げに踏み切った。

　一方、今回の利下げは、米景気に対する長期的な懸念で大きく揺らいだ投資家の信頼を回復するには十分でない兆しも直ちに現れた。

　東京とソウル（Seoul）の開始直後は値を上げたが、その後は伸び悩んだ。台北（Taipei）は1.2％安。上海（Shanghai）はいったん反発したが、その後は続落した。東京株式市場の23
日の終値は、前日比256円01銭高の1万2829円06銭だった。(c)AFP/Marc Carnegie