2008年1月22日、香港でハンセン指数(Hang Seng Index)を示す銀行のボード前を通行する歩行者。(c)AFP/MIKE CLARKE
【1月22日 AFP】世界的な株価急落から一夜明けた22日のアジア主要株式市場は軒並み下落して始まり、香港株式市場では米国の景気後退への懸念から株価指数は前日比で9%近く急落した。ただ、続いて始まった欧州主要株式市場は、取引開始直後の全面安からわずかに戻し、大幅続落のアジア市場よりもゆるやかな展開を見せている。
ロンドン(London)証券取引所のFTSE100種平均株価指数は、午前の早い段階で前日比1.53%下落したが、中盤で前日比0.58%安の5545.8まで回復した。パリ(Paris)証券取引所のCAC40指数も、2.57%下落から0.58%安の4710.03まで回復。フランクフルト(Frankfurt)市場のドイツ株式指数(DAX)は4.5%以上急落した。
前日の欧州主要株式市場は、米同時多発テロが起きた2001年9月11日以来、最大の下げ幅を記録した。18日にジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)大統領が発表した景気対策に対する市場の落胆が、世界的な株安の流れを進行させている。
祝日のため休場だったニューヨーク(New York)市場は、日本時間の午後11時30分に取引を再開するが、市場関係者は、世界的な株安傾向を食い止める新たな材料はないと話している。
22日の東京株式市場も2日連続で急落。日経平均株価(225種)の終値が前日比5.56%安、2年4か月ぶりの安値水準となった影響で、ニューヨーク市場の大幅な下落が予想される。
三菱東京UFJ銀行(Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ)ロンドン支店のデレク・ハルペニー(Derek Halpenny)氏は、東京市場の続落に加え、ニューヨーク市場も同時多発テロ以来、1日の最大下げ幅を更新する懸念があることから、22日に再び世界的な株価急落が起こる可能性があると指摘した。(c)AFP




