
【1月16日 AFP】米国経済の後退による株式市場の続落を受け、福田康夫(Yasuo Fukuda)首相は16日、市場に平静を呼び掛けた。
米金融大手シティグループ(Citigroup)が前日発表した2006年10-12月期決算は、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)関連の損失により、予測を2倍近く上回る98億3000万ドルの赤字となった。
福田首相はシティグループの巨額損失発表を受け、「米国経済だけでなく、世界経済に影響を与える可能性がある」と懸念を述べた。しかし、株式市場の続落については「冷静に分析して必要があれば対応していく」と慎重な構えを示した。
額賀福志郎(Fukushiro Nukaga)財務相も「世界経済の底堅い動きは変わらない」と述べ、米国の問題による影響を誇張しないよう市場に呼びかけた。
同日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(Mitsubishi UFJ Financial Group、MUFG)の2007年4-12月期連結決算で、米サブプライムローン関連の損失が約500億円に上ると共同通信が伝えた。同銀は談話を控えている。(c)AFP










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